後から分かった事実を、記事へどう追記するか
速報後の続報や訂正を隠さず、公開時点の情報と現在分かっている事実を両立させる更新方針です。
公開時点の情報を区別する
事件、事故、制度変更、研究発表は、時間がたつと内容が追加・修正されます。最初の記事を現在の事実だけで全面的に書き換えると、当時なぜその反応が起きたのか分からなくなる場合があります。
本文には現在確認できる内容を反映しつつ、重要な変更は更新日と変更点を残します。公開時点で未確認だったことと、その後に判明したことを分けます。
誤字修正と事実訂正を分ける
表記ゆれや誤字の修正と、人数、金額、日時、原因など事実関係の訂正は重要度が異なります。読者の理解や判断に影響する変更は、訂正として明示します。
出典側の発表が訂正された場合も、その経緯を示します。記事側の誤りなのか、参照した公式情報が後から変わったのかを区別すると、責任の所在を曖昧にしません。
更新を積み重ねて記事の価値を高める
公開後の更新は、最初の記事が不完全だったことを隠す作業ではありません。変化する出来事を追い、読者が現在地を確認できるようにする編集です。
関連する続報を結び付け、予測と結果、発表と運用、計画と実績を比較できるようにします。時間を重ねるほど検証しやすくなることが、アーカイブ型メディアの強みです。
読者からの指摘を確認できる窓口を持つ
編集部だけでは見落としを完全になくせません。対象記事のURL、該当箇所、根拠となる資料を送れるお問い合わせ窓口を用意し、指摘を事実確認へつなげます。
連絡を受けた内容をそのまま採用するのではなく、出典と照合してから修正します。確認中の段階では断定を避け、判断に時間がかかる場合も記録を保全します。権利関係の申し出は公開情報と分けて扱い、送信者の氏名や連絡先を一般公開しません。訂正経路の明確さは、記事数と同じくらい重要です。